裁決要旨 2帳簿等の不提示

支部名: 沖縄
裁決番号: 令070005
裁決年月日: 令和7年12月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 500601062
争点: 6税額控除等/1仕入税額控除/6仕入税額控除の不適用/2帳簿等の不提示
事例集登載頁: 裁決事例集には登載しておりません

要旨

○ 請求人は、請求人に対する各課税期間の消費税及び地方消費税（消費税等）の調査（本件調査）において、消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第７項に規定する帳簿及び請求書（帳簿等）を提示する意思をみせ、実際に提示したが、原処分に係る調査担当職員（本件調査担当職員）が、税務代理権限のない第三者の立会いがあると守秘義務に反するとの独自の解釈により帳簿等の検査を拒んだ上、請求人及びその税務代理人である税理士法人（本件代理人）からの複数の代替案を拒んだのであり、本件調査担当職員の検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて帳簿等を保存していたと認められることから、各課税期間における消費税等の納付すべき税額の計算上、同条第１項の規定による消費税等の課税仕入れ等の税額の控除（仕入税額控除）が適用される旨主張する。しかしながら、本件調査担当職員が、①請求人に対し、帳簿等の提示がない場合における仕入税額控除の適用の有無について繰り返し説明するとともに、第三者の立会いがない状況での帳簿等の提示を繰り返し求めたにもかかわらず、請求人は、第三者の退去要請に応じず帳簿等を提示しなかったこと、②本件代理人に対し、繰り返し請求人の帳簿等の提示要請をしたが、本件代理人は、結局、当該要請を聞き入れなかったことが認められることからすれば、請求人及び本件代理人は、本件調査担当職員から各課税期間の消費税等の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の適法な提示要請を受けたにもかかわらず、正当な理由もなく帳簿等の提示を拒否したというべきであり、そうすると、請求人は、本件調査担当職員の検査に当たって適時に帳簿等を提示することが可能なように態勢を整えて保存していたとは認められない。そして、請求人は、消費税法第30条第７項ただし書に規定する「災害その他やむを得ない事情」に該当するような事情があったことを自らが証明しておらず、また、当審判所の調査によっても当該事情があったとは認められない。したがって、請求人の各課税期間における消費税等の納付すべき税額の計算上、仕入税額控除が適用されない。（令7.12.16 沖裁（諸）令7-5）