裁決事例 平成2年5月28日裁決

　請求人は、船舶の譲渡価額は船体価額であって建造引当権の対価は含まれていないと主張するが、［1］内航海運業界では、船腹量調整のため船舶の解撤等を引当てに代替船の建造等を認める方式がとられ、建造引当権を売買の対象とする慣行があること、［2］請求人所在地近辺の取引実例5件では、建造引当権の対価が定められていること、［3］転売に係る譲受人の所持する売買契約書原本には建造引当権の特約があること、及び［4］船舶を建造した造船所及び譲受人の答述を総合すれば、本件船舶の譲渡価額には、建造引当権の対価の額が含まれていることが認められ、その対価は、租税特別措置法（昭和59年法律第6号による改正後のもの）第65条の7“特定の資産の買換えの場合の課税の特例”に規定する特定の資産の買換えの特例の対象とはならず、したがって、同法第65条の8“特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例”に規定する特別勘定の金額のうち上記建造引当権の対価の額に相当する繰入限度超価額を益金の額に算入した原処分は相当である。