税務法規集裁決事例 平成4年5月14日裁決
裁決事例 平成4年5月14日裁決
要旨
請求人は、形式上は売買であるが現にその物件に居住しており、かつ、その後に債務を弁済しているから譲渡担保であると主張するが、［1］債務の弁済を証する領収証に信ぴょう性がなく、相手方に入金経理の事実もないこと、［2］譲渡家屋の取壊しを前提として売買したと認められ、現に相手方が自己資金で家屋を新築しており、請求人は借家人にすぎないこと及び［3］月額地代の実質は借入金利息であると主張するが、その年利率は通常の利息に比し極めて低率であることから、譲渡担保としての要件に該当しない。
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