裁決事例 平成6年4月22日裁決

　請求人がB社に対して支払ったとする企画料1億2,000万円（以下「本件企画料」という。）につき、原処分庁は、［1］B社が本件土地及び建物（以下「本件不動産」という。）に関する契約等に関与した事実はないこと、［2］本件企画料に係る領収証は、B社の代表者が本件不動産売買契約の仲介人であったC社の専務取締役Eから頼まれて発行したものであり、B社は、その謝礼として現金で約500万円を受領しただけである旨を述べていること及び［3］請求人は、仲介人C社に対して本件不動産の売買に関する媒介報酬を別途に支払っていることから、本件企画料は架空の経費である旨主張する。
　しかしながら、［1］本件不動産の売買は、本件土地の再開発を企画したC社ほか数社の企画グループ（以下「企画グループ」という。）の企画案に基づいてなされたものであること、［2］本件不動産の売買契約は、企画グループの一員であるC社の仲介により、請求人が受領すべき売買代金の手取額を一定額とする、いわゆる仕切売買の方法によってなされたものであること、［3］請求人の代表者とC社の専務取締役との間において、本件不動産売買に係る報酬として本件企画料を支払う旨の合意が成立していたと認められること、［4］本件企画料の額については、本件売買代金の中から小切手1葉によって支払われているが、その一部は、企画グループの構成員に支払われていることが確認されており、その余の部分について、請求人に還元されているなどの事実が認められないことなどから、本件企画料は、C社を含む企画グループにおいて分配されたものと認められる。
　したがって、本件企画料の額については、本件係争事業年度の損金の額に算入されるべきものと認めるのが相当である。