税務法規集裁決事例 平成8年2月1日裁決
裁決事例 平成8年2月1日裁決
要旨
請求人は、J銀行a支店ほか2行の預金8,700万円のうち7,200万円は、夫から預かったものであり、父から贈与を受けたものではなく、仮に、贈与を受けたものであるとしても、贈与は平成3年1月1日であるから平成3年分の贈与である旨主張する。
しかしながら、次の事実によれば、平成2年分の贈与税の課税価格は7,260万円（8,700万円－1,500万円＋60万円）となるので、本件決定処分は適法である。
- 平成2年12月31日に［1］K銀行c支店で、同支店及びd支店の父名義の普通預金口座から出金された3,800万円により、同支店の請求人名義の定期預金等3,800万円が開設、［2］L銀行e支店で、f支店及びg支店の父名義の普通預金口座から出金された3,300万円により、同支店の請求人名義の定期預金等3,300万円が開設、［3］J銀行a支店で、b支店の父名義の普通預金口座から出金された1,600万円は、同支店の請求人名義の普通預金口座に入金されていること。
- 平成3年3月4日にJ銀行a支店で、同支店の請求人名義の普通預金口座から出金された1,500万円は、b支店の父名義の普通預金口座に入金されていること。
- 請求人は、平成2年中に父から60万円の贈与を受けていること。
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