税務法規集裁決事例 平成10年5月15日裁決
裁決事例 平成10年5月15日裁決
平成10年5月15日裁決
土地建物の譲渡に際し、架空の中間譲渡人を介在させて譲渡収入金額の圧縮を計ったとして、最終買受人の購入価額を譲渡収入金額と認定した原処分を相当と認めた事例
裁決事例集 第55集 108頁
要旨
請求人は、本件土地建物を14,000,000円でG社に譲渡したものであり、さらに、G社がSに33,000,000円で譲渡したものである旨主張するが、［1］G社に譲渡したとする売買契約書は、後日、契約日付をさかのぼって作成されたものと認められること、［2］請求人がSから33,000,000円を受領した事実は明らかであり、その受領した金銭の全額を新たに取得した土地建物の取得資金に充てていることが認められることから、請求人は、G社を本件土地建物の中間譲渡人として介在させて、実体のない取引を仮装したものであり、実質は請求人が本件土地建物を33,000,000円でSに譲渡したものと認められる。
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