税務法規集裁決事例 令和3年3月26日裁決
裁決事例 令和3年3月26日裁決
令和3年3月26日裁決
外国子会社合算税制に係る所得が無申告であった者に対する無申告加算税の賦課決定処分において、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第６条《国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第２項を適用したことを適法とした事例
裁決事例集 第122集
ポイント
本事例は、請求人が、外国子会社合算税制に係る所得の基因となる外国子会社の株式を記載した国外財産調書を提出していなかった場合において、原処分庁が、当該所得に係る無申告加算税の賦課決定処分を行う際に内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第６条第２項の加重措置を適用したことは適法と判断したものである。
要旨
請求人は、平成27年12月31日、平成28年12月31日及び平成29年12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有していたと認められるから、平成27年分から平成29年分までにつき、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国送法）第５条《国外財産調書の提出》第１項本文に規定する国外財産調書の提出義務があったにもかかわらず、これらをいずれも法定提出期限内に提出しなかったと認められる。
したがって、上記各年分の無申告加算税の金額につき、国税通則法第66条《無申告加算税》並びに国送法第６条《国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第２項の規定に基づいて計算すると、いずれも原処分の各金額と同額となるから、本件の無申告加算税の各賦課決定処分は、いずれも適法である。
参照条文等
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第２条第７号、第５条第１項、第６条第１項、第２項、同法施行令第11条、同法施行規則第13条
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