税務法規集裁決事例 令和3年11月19日裁決
裁決事例 令和3年11月19日裁決
ポイント
本件は、請求人の健康診断業務に係る収入について、関与先の病院等の指揮命令に服し、空間的、時間的拘束を受けて行った業務ないし労務提供の対価であると認められることから、給与所得に該当するとしたものである。
要旨
請求人は、関与先である法人との間の法律関係について、当該法人から業務を請け負って収入を得る事業所得者であることが判決（本件判決）において確定しており、契約内容や業務内容が当該法人と同様である他の法人等（本件法人等）との間でも請求人は事業所得者であるとして、請求人が本件法人等から得た自己の健康診断業務（本件業務）に係る収入により生じた所得（本件所得）は、所得税法第27条《事業所得》第１項に規定する事業所得に該当する旨主張する。
しかしながら、本件業務に係る報酬は、あらかじめ本件法人等との間で従事時間等に応じて決められた対価が支払われるものであり、また、本件法人等から業務に必要な器具等の貸与等及び交通費等の支給を受けていたことからすれば、請求人は、本件業務から一般的に生じ得る危険を負担することはなかったものと認められる。また、請求人は、本件法人等から業務内容や従事時間及び従事場所などの指定を受けていたことなどからすれば、本件法人等から本件業務について指揮命令や空間的、時間的拘束を受けていたと認められるから、本件所得は、所得税法第28条《給与所得》第１項に規定する給与所得に該当する。
参照条文等
参考判決・裁決
横浜地裁平成28年11月９日判決（税資266号順号12930）
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