税務法規集裁決事例 令和4年1月12日裁決
裁決事例 令和4年1月12日裁決
令和4年1月12日裁決
請求人とは別の法人名義で行われた取引に係る収入は請求人に帰属するとは認められないとした事例（平成24年４月１日から平成25年３月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成24年４月１日から平成25年３月31日まで及び平成27年４月１日から平成29年３月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成25年４月１日から平成26年３月31日まで及び平成29年４月１日から平成30年３月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成24年４月１日から平成26年３月31日までの各課税事業年度の復興特別法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成27年４月１日から平成29年３月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成29年４月１日から平成30年３月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成24年４月１日から平成30年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、平成25年７月から平成29年６月までの各期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
裁決事例集 第126集
ポイント
本事例は、別法人の代表者及び請求人の関係者の申述の信用性を検討した上で、事業の経緯、業務の遂行状況、費用の支払状況などから、別法人名義で行われた取引に係る収入が請求人に帰属するとは認められないと判断したものである。
要旨
原処分庁は、請求人とは別法人（本件法人）名義で行われた土地売買取引等（本件取引）について、本件法人の代表者や請求人の関係者などの各申述から、請求人が主体となって本件取引に係る業務を遂行し、請求人の代表者が本件法人名義の預金通帳を管理し、本件法人の代表者は請求人の代表者の指示により本件法人名義の預金口座から現金を引き出し同人に渡していたのであり、請求人が本件取引に係る収益を享受していたというべきであるから、本件法人の総勘定元帳に記載された売上高（本件収入）は請求人に帰属する収益である旨主張する。
しかしながら、本件法人の代表者や請求人の関係者などの各申述を的確に裏付ける証拠資料がなく、本件法人の代表者は後に当初の申述を全面的に否定しており、当該申述をそのまま信用することはできない。そのほかに審判所に提出された証拠資料等を精査しても、請求人が本件取引に係る業務を主体的に行った事実や請求人が本件取引に係る収益を享受した事実は認められず、本件法人の事業の経緯、本件取引に係る業務の遂行状況、当該業務に係る費用の支払状況などを総合的に判断すると、本件収入が請求人に帰属する収益であるとは認められない。
参照条文等
参考判決・裁決
東京地裁平成22年９月15日判決（税資260号順号11512）
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