税務法規集裁決事例 令和4年8月4日裁決
裁決事例 令和4年8月4日裁決
令和4年8月4日裁決
請求人が購入した電子マネーの購入対価について、その一部は売上原価として損金の額に算入されるとした事例（ 平成27年１月１日から平成27年12月31日まで、平成28年１月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年12月31日まで、平成30年１月１日から平成30年12月31日まで及び平成31年１月１日から平成31年２月28日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成27年１月１日から平成27年12月31日まで、平成28年１月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、 平成31年１月１日から平成31年２月28日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分、 平成27年１月１日から平成27年12月31日まで、平成28年１月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年12月31日まで、平成30年１月１日から平成30年12月31日まで及び平成31年１月１日から平成31年２月28日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・ 全部取消し、一部取消し、 全部取消し、 棄却）
裁決事例集 第128集
ポイント
本事例は、電子マネーの購入対価が請求人の損金の額に算入されるか否かについて、関連会社における当該電子マネーの管理状況や請求人への入金の状況等から、当該電子マネーの一部は当該関連会社に譲渡したと認められ、その購入対価は請求人の売上原価に該当すると判断した事例である。
要旨
原処分庁は、請求人が購入した電子マネーについて、請求人の業務との関連性を有する用途に使用された事実が確認できないことから、当該電子マネーの購入対価は損金の額に算入されない旨主張する。
しかしながら、請求人が提出した証拠資料から、当該電子マネーの一部は関係法人に譲渡した事実が認められることから、その取得価額は売上原価として損金の額に算入される。他方、その他の電子マネーについては、その費途が確認できず、請求人の業務との関連性の有無が明らかでないことから、その取得価額を損金の額に算入することはできない。
参照条文等
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