税務法規集裁決事例 令和4年12月21日裁決
裁決事例 令和4年12月21日裁決
令和4年12月21日裁決
請求人が支払った客引きに対する報酬について原処分庁の認定額を超えると判断した事例（ 平成29年６月１日から平成30年５月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、 平成29年６月１日から平成30年５月31日までの事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成29年６月１日から平成30年５月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成29年６月１日から平成30年５月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、 平成30年６月１日から令和元年５月31日までの事業年度の法人税の更正処分、 平成30年６月１日から令和元年５月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分、 平成30年６月１日から令和元年５月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び無申告加算税の変更決定処分・ 棄却、 一部取消し、 却下）
裁決事例集 第129集
ポイント
《ポイント》
本事例は、請求人が収支の管理に使用していた封筒に記載された内容には信用性があると判断し、その記載内容から、請求人が客引きに対して支払った報酬の額は原処分庁が損金の額に算入した金額を超えるとして、原処分の一部を取り消した事例である。
要旨
《要旨》
原処分庁は、請求人が客引きに役務の提供の対価として支払った報酬（本件客引き報酬）であると主張する金額について、請求人が日々の売上金額及び支出金額等を記載した封筒（本件各封筒）を保管しているものの、そのほとんどについて支出の実態を確認することができないことなどを理由に、原処分庁が認定した金額を超える部分については本件客引き報酬であるとは認められない旨主張する。
しかしながら、本件各封筒のうち、支出金額の使途として「給料」等の文言を記載したもの、又は支払の相手方として氏名等を記載したものであり、かつ、他の使途に係る支出金額と区分して記載したものについては、請求人が複数の客引きらから役務の提供を受け、本件客引き報酬を支払った事実及びその金額が記録されたものと認められる。したがって、上記の認定ができる支出金額については、本件客引き報酬として損金の額に算入すべきと認められる。
参照条文等
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