裁決事例 令和5年8月15日裁決

 請求人は、インドに所在する外国法人３社（Ｊ社、Ｋ社、Ｌ社）に対して支払った各金員（本件各支払金）について、①Ｊ社はインドの法律に基づき設立されたリミテッド・ライアビリティー・パートナーシップであるから請求人の支店的な存在であり、支払った金員は、Ｊ社の維持・管理に必要な資金の送金又は給与で、業務を委託した対価ではないこと、②請求人とＫ社との契約（本件Ｋ社契約）によれば、支払った金員はソフトウエアの譲渡対価であること及び③Ｌ社に支払った金員はウェブサイト及びアプリケーションのデザインの対価であり、デザインはコンピュータプログラムとは関係ないことから、それぞれ、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約（日印租税条約）第12条第４項に規定する「技術上の役務に対する料金」に該当しない旨主張する。
 しかしながら、①インドの法律上、Ｊ社は、請求人とは別個の法的主体であり、かつ、請求人と協働でソフトウエア開発業務を行っていると認められることから、当該開発業務に係る役務は、日印租税条約第12条第４項に規定する「技術的性質の役務」に該当すること、②本件Ｋ社契約は、請求人がＫ社に対してソフトウエアの開発の支援を依頼し、Ｋ社は当該開発に関して定義された範囲の業務を行い、対価の最終支払までに当該定義された範囲の業務の全てを完了させ、当該開発に関する全てのソフトウエア等を請求人に引き渡す旨定めた契約であり、これらの業務に係る役務は、同項に規定する「技術的性質の役務」に該当することからソフトウエアの譲渡対価ではないと認められること、及び③同項は、「技術上の役務に対する料金」についてその範囲をプログラミングサービスの提供に限定しておらず、Ｌ社が行った役務は、同項に規定する「技術的性質の役務」に該当すると認められることから、本件各支払金は、同項に規定する「技術上の役務に対する料金」に該当する。
 ただし、原処分庁は、Ｋ社に対する支払金の額について、源泉徴収の対象となるものの支払額が税引手取額で定められているものとして源泉徴収に係る所得税の額を算出する計算（グロスアップ計算）により当該所得税の額を算出しているところ、原処分庁がグロスアップ計算の根拠として掲げる本件Ｋ社契約の条項は、本件Ｋ社契約の履行に際し、契約違反や第三者からの訴訟等に備えて契約書に盛り込まれる条項であり、請求人が源泉徴収に係る所得税を負担することを合意したものとは認められないから、Ｋ社に対する支払金について当該所得税の額をグロスアップ計算により算出することは認められない。