裁決事例 令和5年11月6日裁決
病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金は医療費控除の対象となる医療費には該当しないとした事例（平成30年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税の各更正の請求に対する理由なし通知処分・棄却）
裁決事例集 第133集
ポイント
本事例は、病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金は、所得税法施行令第207条第３号に掲げる病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価とは認められないことから、所得税基本通達73－３にいう通院費に該当しないとしたものである。
要旨
請求人は、所得税基本通達73－３《控除の対象となる医療費の範囲》（本件通達）は、所得税法施行令第207条《医療費の範囲》第１号に掲げる医師又は歯科医師による診療又は治療の対価にはそれに付随又は関連をする費用として通院費が含まれる旨を明らかにしたものであるから、病院へ通院するために要した自家用車のガソリン代、高速道路利用料金及び駐車場利用料金（本件ガソリン代等）も医師等による診療等を受けるための通院費として、医療費控除の対象となる医療費に該当する旨主張する。
しかしながら、通院費は病院等へ往復するための旅費や交通費であり、医師等による診療行為又は治療行為に対して支出されるものではないため、所得税法施行令第207条第１号に掲げる医師又は歯科医師による診療又は治療の対価に通院費が含まれると解することはできない。また、本件通達にいう通院費の取扱いは、飽くまで同条第３号に掲げる病院、診療所又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価の解釈として許容される範囲内に限るものと解することが相当であるところ、本件ガソリン代等は、いずれも商品の購入の対価として支出されたもの又は設備若しくは施設等の利用の対価として支出されたものであり、人的役務の提供の対価とはいえないことから、本件通達にいう通院費に該当しない。したがって、本件ガソリン代等は医療費控除の対象となる医療費には該当しない。
参照条文等
参考判決・裁決
京都地裁平成24年12月26日判決（税資262号順号12124）
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