裁決事例 令和6年2月13日裁決
未経過固定資産税等相当額は、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額に算入されるとした事例（ 令和３年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、 令和３年１月１日から令和３年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・ 棄却）
裁決事例集 第134集
ポイント
本事例は、不動産の譲渡に際して買主から売主に支払われた未経過固定資産税等相当額について、譲渡所得の課税の趣旨及び固定資産税等の納税義務者の規定内容から検討し、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額に算入されるとしたものである。
要旨
請求人は、請求人が譲渡した土地建物（本件土地建物）に課された固定資産税及び都市計画税（固定資産税等）のうち本件土地建物の引渡日からその年の12月31日までの期間に対応する固定資産税等に相当する額（本件未経過固定資産税等相当額）は、売主である請求人に納税義務はなく、本来買主が負担すべきものを請求人が立て替えているにすぎないものであることなどから、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額には算入されない旨主張する。
しかしながら、譲渡所得に対する課税の趣旨からすると、資産の譲渡の対価として収入すべき金額については、その名目いかんにかかわらず、譲渡所得の金額の計算上、総収入金額に算入されるべきであると解するのが相当である。また、固定資産税等は、その賦課期日である毎年１月１日現在における固定資産の所有者に対して課されるものであって、賦課期日後に当該固定資産の所有者に異動が生じたとしても、新たな所有者が当該固定資産のその年の固定資産税等の納税義務を負担するものではないから、本件土地建物の売買契約における固定資産税等の負担及び清算に関する定めは、新たな債権債務関係を発生させる合意内容の一つというべきである。したがって、当該合意に基づいて買主から請求人に支払われた本件未経過固定資産税等相当額は、本件土地建物の譲渡の対価の一部であると認められることから、請求人の譲渡所得の金額の計算上、総収入金額に算入されることとなる。
参照条文等
参考判決・裁決
東京高裁平成28年３月10日判決（訟月63巻１号70頁） 平成14年８月29日裁決（裁決事例集No.64）
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