裁決事例 令和6年3月25日裁決

　請求人は、原処分庁が、財産評価基本通達（評価通達）６《この通達の定めにより難い場合の評価》の定めに基づき、請求人の祖母（本件被相続人）が保有していた取引相場のない株式（本件株式）の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額（原処分庁評価額）によるものとしたことが租税法上の一般原則としての平等原則に違反する旨主張する。
　しかしながら、①本件株式を発行する会社（本件会社）の事業年度の変更及びその決算期中の剰余金の配当（本件各行為）を行ったことによって、請求人の納付すべき税額は、本件各行為が行われなかった場合に比べて、約50％もの減少となることから、請求人の相続税の負担は著しく軽減されたといえ、また、②請求人は、本件各行為が近い将来発生することが予想される本件被相続人からの相続において請求人の相続税の負担を減じさせるものであることを知り、かつ、これを期待して、本件各行為に係る各々の臨時株主総会を開催し、本件被相続人らと意思を相通じて賛成の議決権を行使したと推認できるから、本件各行為は請求人の租税負担の軽減をも意図して行われたものということができ、上記①及び②の事情の下においては、本件株式の価額について評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが、本件各行為のような行為をせず、又はすることのできない他の納税者と請求人との間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反するというべきであり、合理的な理由があると認められるから、本件株式の価額を国税庁長官の指示を受けて評価した価額によるものとすることが平等原則に違反するということはできない。

 請求人は、請求人には税務に関する相応の知識がなく、事業に係る売上金額は概算で把握していたにとどまり、本件事業に利益があったとは認識しておらず、帳簿書類等を作成せず、各会計伝票、感染拡大防止対策協力金に係る支払決定通知書及び事業に関する支払に係る領収書等（各会計伝票等）を保存せずに廃棄していたのは、ひとえに請求人の無知が招いた結果であり、意図的に申告をしなかったのではないから、請求人には国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第68条《重加算税》第２項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実はなかった旨主張する。
 しかしながら、請求人は、青色申告に係る帳簿の備付け、記録及び保存をしていなかった上、各会計伝票等を保管することなく全て捨てることで、各年分の事業に係る売上金額（雑収入を含む。）及び必要経費の金額を不明にしていたところ、請求人自身、当該各会計伝票等を捨てることで、各年分の事業に係る売上金額及び必要経費の金額を不明になることを認識していたといえるから、故意に真実の各年分の事業に係る売上金額（雑収入を含む。）及び必要経費を隠匿し、かつ、故意に真実の各課税期間に係る課税売上高を隠匿したというべきであり、「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったと認められる。