税務法規集裁決事例 令和7年5月20日裁決
裁決事例 令和7年5月20日裁決
令和7年5月20日裁決
建物の取壊し費用などについて不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとした事例（令和元年分から令和３年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
裁決事例集 第139集
ポイント
本事例は、建物の取壊し費用などが当該建物の所有を目的とする借地権の取得費に算入されるものであり、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできないとしたものである。
要旨
請求人は、自己の所有する土地に係る借地権（本件借地権）及び本件借地権上の建物（本件建物）を訴訟上の和解により取得しており、当該和解に伴う弁護士費用（本件弁護士費用）、本件建物の賃借人に対する移転補償料（本件移転補償料）、本件建物の取壊し費用（本件取壊し費用）及び本件建物の取壊しによる未償却残高は、いずれも不動産事業に係るものであるから、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入される旨主張する。
しかしながら、請求人は、当初から本件建物を取り壊して本件借地権を利用する目的で、本件建物及び本件借地権を訴訟上の和解により取得したことが明らかであると認められ、本件弁護士費用、本件移転補償料、本件取壊し費用及び本件建物の取壊しによる未償却残高は、いずれも本件借地権の取得に関連して発生した費用であるから、所得税法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》第１項の資産の取得に要した費用として本件借地権の取得費に算入されるものであり、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできない。
参照条文等
参考判決・裁決
仙台高裁令和３年９月30日判決（税資271号順号13610） 平成元年10月６日裁決（裁決事例集No.38） 昭和48年３月31日裁決（裁決事例集No.６）
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