裁決事例 令和7年6月5日裁決

　請求人の自社キャプティブ保険会社である外国関係会社（Ｋ社）は、スポンサードキャプティブ保険会社（Ｍ社）を通じて第三者である各Ｕ社と請求人に係る保険リスクを引き受ける再保険契約を締結し、さらにＭ社を通じて第三者であるＲ社と引き受けた請求人に係る保険リスクの一部を非関連者に係る保険リスクと交換する契約を締結しているところ、請求人は、Ｋ社が外国子会社合算税制の非関連者基準を満たすか否かの判断に当たって、租税特別措置法施行令第39条の14の３《特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲》第28項第５号に規定する「当該各事業年度の収入保険料」の金額については、①ｄ州法上、Ｋ社は直接保険リスクを引き受けることができないこと、Ｍ社は受け取った収入保険料の全額をＫ社に支払っていないという金銭の流れや、Ｋ社はそれを前提とした会計処理を行っていること、また、②関係当事者が真に意図していたのは、最終的にＫ社は請求人に係る保険リスクのうち一部のみを引き受けるものであったため、監督官庁の承認を得た上で、再保険契約等の内容を遡及的に修正したことなどからすれば、請求人に係る保険リスクの一部をＲ社に移転するための保険料（本件保険料）を除いた金額（再保険契約修正後の収入保険料の金額と同額となる。）とすべきである旨主張する。
　しかしながら、①Ｋ社が請求人に係る保険リスクを引き受けるために締結した再保険契約等においては、Ｋ社が引き受ける請求人に係る保険リスクが一部であるとの記載がないことなどからすれば、Ｋ社の各事業年度の収入保険料の計算において本件保険料を除く理由はなく、また、②再保険契約が変更されたのは、Ｋ社の各事業年度の終了後であって、Ｋ社の各事業年度において有効に存在していたのは変更前の再保険契約であることなどからすれば、本件においては、変更前の再保険契約に基づいて、Ｋ社の収入保険料の金額を判断するのが合理的であると認められる。