裁決事例 令和7年9月24日裁決
請求人の代表者が故意に売上げの一部を除外した会計仕訳をしたり、当該売上げに係る資料を税理士法人に提出しなかったとは認められないとした事例（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで及び令和３年４月１日から令和４年３月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、令和２年４月１日から令和３年３月31日まで及び令和３年４月１日から令和４年３月31日までの各課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、令和２年４月１日から令和３年３月31日まで及び令和３年４月１日から令和４年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・一部取消し）
裁決事例集 第140集
ポイント
本事例は、請求人の代表者らと税理士法人の担当者らでなされたメールの内容等を踏まえると、請求人の代表者が故意に売上げの一部を除外した会計仕訳をしたり、当該売上げに係る資料を税理士法人に提出しなかったとは認められないとしたものである。
要旨
原処分庁は、請求人の古物等の売上げ（本件売上げ）について、請求人の代表者（本件代表者）が、自身で総勘定元帳の基となる会計仕訳を入力していたところ、本件代表者が、故意に、本件売上げの会計仕訳を入力せず、また、本件売上げに係る資料を請求人の確定申告書を作成した税理士法人（本件税理士法人）に渡さなかったのであるから、当該各行為は、国税通則法第68条《重加算税》第１項又は第２項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する旨主張する。
しかしながら、本件代表者が、本件売上げの会計仕訳をしなかったとまでは認められない。また、本件売上げに係る資料の一部は、請求人から本件税理士法人に提出されていると認められ、その余の提出された事実が明らかではないものについても、少なくとも本件代表者が故意に提出しなかったとは認められない。したがって、本件代表者が、故意に、本件売上げに係る会計仕訳を入力しなかったこと及び本件売上げに係る資料を本件税理士法人に渡さなかったことはいずれも認められないから、請求人に、同条第１項又は第２項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当する事実があったとは認められない。
参照条文等
参考判決・裁決
最高裁平成６年11月22日第三小法廷判決（民集48巻７号1379頁） 和歌山地裁昭和50年６月23日判決（税資82号70頁） 名古屋地裁昭和55年10月13日判決（税資115号31頁） 最高裁昭和62年５月８日第二小法廷判決（集民151号35頁） 令和６年３月25日裁決（裁決事例集№134）
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