税務法規集裁決事例 昭和53年3月15日裁決
裁決事例 昭和53年3月15日裁決
要旨
譲渡資産には、居住用部分と非居住用部分とがあるので、租税特別措置法（昭和49年法律第17号による改正前のもの）第35条第1項に規定する特別控除適用金額を適正に算定するには、当該譲渡資産の相続税評価額の比によるのが最も合理的である。
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