税務法規集裁決事例 昭和57年1月21日裁決
裁決事例 昭和57年1月21日裁決
要旨
従業員に対する決算賞与の支給に当たり、期末に未払金経理により損金に計上した決算賞与は、［1］期末に従業員ごとの賞与の額が決定されていること、［2］決算期賞与明細書を作成していること、［3］当該明細書に従業員の各人が確認印を押印していること、［4］翌期おいて決定額どおりに支給されていることなどの事実から、当該事業年度終了の日までに債務として確定していたものと認めるのが相当である。
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