税務法規集裁決事例 昭和61年2月26日裁決
裁決事例 昭和61年2月26日裁決
要旨
原処分庁は、保証債務の金額を履行した請求人（物上保証人兼連帯保証人）は、他の連帯保証人に対する求償権の行使が可能であるから、当該履行のためにした本件譲渡には所得税法第64条第2項の規定は適用されないと主張するが、請求人が他の連帯保証人に対する求償権を放棄した当時、その連帯保証人は、［1］所得資産はないこと、［2］月505,000円の給与収入のみで生活費にも事欠く状況であったこと、［3］賃貸マンション業を開業（求償権を放棄し約1年3月経過後に開業）する企画をしていなかったこと及び今後とも、［1］当該マンションに係る収益の好転は見込めないこと、［2］借入金の返済も続くこと等から、同人には支払能力があると認めることはできない。
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