裁決事例 平成3年4月30日裁決

　代償分割の方法により遺産の分割が行われ、代償財産として金銭が交付された場合、代償財産の交付を受けた者及び代償財産の交付をした者の相続税の課税価格の計算については、［1］相続開始の時と代償分割の時との間に遺産の価額が著しく変動しており、［2］その代償分割が裁判所における審判・調停・和解等により行われ、かつ、［3］代償分割の対象となった財産及びその財産の代償分割の時における通常取引される価額がすでに明らかになっており、その価額を明確に把握することができるときは、その相続開始の時における代償債権の価額を求める方法としては、次の算式によるのが相当である。