税務法規集裁決事例 平成6年5月30日裁決
裁決事例 平成6年5月30日裁決
要旨
相続開始直前にされた被相続人名義の本件株式の売買については、［1］売買に伴い作成された覚書によれば、譲受人は、被相続人から買戻しの申出があれば、直ちに応じなければならないとされていること、［2］譲受人は、請求人（相続人）の知人であり、本件株式の取得代金を請求人から無利息で借り入れており、事実上何らの負担もないこと、［3］株式の引渡しが行われていないこと、［4］売買単価が額面価額であり、過去の被相続人から請求人への譲渡の際の価額からみても不自然であることなどから、相続税を不当に軽減させる目的のため、被相続人、請求人及び譲受人の三者が通謀して行った仮装の取引と認められ、本件株式は相続財産に属する。
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