裁決事例 平成7年2月13日裁決

　原処分庁は、請求人が必要経費の額に算入した支払利息につき、［1］当該支払利息に係る借入金が総勘定元帳に記載されていないこと、［2］請求人は当該借入金が事業用資金でない旨申述していたこと、［3］支払利息の経費算入割合が係争各年で異なることから、事業所得に係る必要経費として支払利息の額を過大に付け込んだものであって、国税通則法第68条第1項に規定する「隠ぺい又は仮装」に該当する旨主張するが、請求人には事業所得及び不動産所得に係る借入金があること、当該借入金の一部は事業所得及び不動産所得に係る業務の用に供されていること、支払利息の経費算入割合が異なるのは借入金の使途についての記帳が不十分であったためであることが認められるから、上記［1］ないし［3］をもって、事実を隠ぺい又は仮装したとまでいうことはできず、支払利息に係る税額に対する各年分の重加算税の賦課決定処分をしたことは相当でない。