税務法規集裁決事例 平成7年5月30日裁決
裁決事例 平成7年5月30日裁決
要旨
請求人は、青色申告者で不動産貸付業及び理容業を営み、その妻が［1］不動産管理台帳の記載、［2］賃貸料の受領及び領収書の発行、［3］賃貸料未納者に対する督促及び集金、［4］現金領収した賃貸料の預金への預入れ、［5］賃借人との使用契約書の作成、［6］無断駐車の有無の見回り、［7］駐車場の草取り、［8］理容業用タオルの洗濯及び床清掃などの業務に従事しているから、その妻は青色事業専従者に該当する旨主張する。しかしながら、［1］駐車場の駐車可能台数、［2］賃貸料の銀行振込みの数、［3］賃貸料の現金領収の数、［4］賃借人の交替した数、［5］無断駐車の見回りの回数、［6］駐車場の路面の状況、［7］理容店の客数などからみると、その妻が請求人が主張するような業務に現に従事し、又は従事していたとしても、その事務量は僅少であると認められ、請求人の事業に専ら従事していたとはいえないから、その妻は青色事業専従者の要件を満たしていない。
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