裁決事例 平成7年12月18日裁決

1. 　請求人は、原処分庁が認定した建造引当権の対価の額は、推定であり根拠とならず、また、高額である旨主張するが、［1］内航海運業界では、建造引当権を売買の対象とする慣行が存在し、その取引相場に基づき売買されていること、［2］取引実例による1重量トン当たりの建造引当権は、いずれも認定額を上回っていること、［3］解撤業者から請求人の代表者の口座へ別途船体に係る購入価額に相当する対価の額が振り込まれており、本件譲渡契約には船体は含まれていないと認められることから、建造引当権の対価の額につき原処分庁の認定は、相当である。
2. 　したがって、建造引当権の対価の額に相当する金額につき、特定の資産の買換えの課税の特例を適用できないとした原処分は相当である。

　請求人は、そもそもゲートボール場は、請求人及び家族が使用するものとして居住用家屋に隣接して設置したものであるから、当該土地も租税特別措置法第35条に規定する「居住用家屋の敷地の用に供されている土地」に該当する旨主張する。
　しかしながら、原処分関係書類及び請求人の答述によれば、ゲートボール場として使用されていた部分の土地について、［1］請求人は、昭和56年9月以降Q町長寿会と無償貸借契約を締結していること、［2］P市長は、昭和56年10月Q町自治会から受けた同場設置の陳情に基づき同場の整地工事を行ったこと、［3］同場の出入口は、居住用家屋の出入口と別であること、［4］請求人は、平成3年1月17日P市長に対し同場の設置されている土地の固定資産税免除申請を行い、［5］市長は、平成3年2月～5年2月までの間総額322千円の固定資産税を免除していること、［6］道具用倉庫は、Q町長寿会の会員が設置管理していることが認められる。
　ところで、租税特別措置法第35条第1項に規定する「譲渡土地が居住用家屋」の敷地に該当するか否かの判定は、社会通念に従い当該家屋と一体として利用されていたか否かにより、具体的には、敷地と当該家屋の位置、面積及び利用状況等を総合して、当該家屋と一体として利用されている土地をいうものと解されるところ、本件ゲートボール場として使用されていた部分の土地は、居住用家屋の敷地の用に供されていた土地に該当しないというべきであるから、当該土地が居住用財産に当たらないとした本件更正処分は、適法である。