税務法規集裁決事例 平成10年11月6日裁決
裁決事例 平成10年11月6日裁決
要旨
原処分庁の見積価格の決定に当たって基礎とした鑑定評価額は、［1］不動産鑑定基準により、本件土地の地域要因及び指定容積率から、中層ビルが標準的使用であること、［2］近隣地域における中層ビル敷地としての標準画地に、本件土地の間口、奥行、地積の個別格差率の相乗積を採用して算定していること、［3］地下鉄敷設による地上権阻害率を適用して算定していること、［4］借地権の付着する土地として、収益方式及び借地権相応分控除方式により算出した底地価格の平均値で底地価格を算定しており、それぞれ減価要因を考慮したものである。
そして、本件鑑定評価額は、近隣地域4件の売買実例に基づく比準価格を算出し、市場動向や収益性の調整率を乗じて計算した標準画地価格から、上記減価要因となる金額を控除して算出されており、また、公売の特殊性を控除した見積価額であり、適正であると認められる。
なお、［1］適正価格は2億4千万円であること、［2］隣接地の平方メートル当たりの単価は1千万円であること、及び［3］過去の鑑定評価等から見て安価である、とする請求人の主張はすべて認められない。
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