裁決事例 平成18年8月14日裁決

　法人税法第69条第1項に規定する外国法人税の意義に照らして、G社が納付したF島の法人所得税（以下「本件法人所得税」という。）について審理したところ、次の①から③のとおり、本件法人所得税は当該外国法人税に該当せず、G社は租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当すると解される。
①　G社は、免税を選択すれば納付しなくてもよいこととなるものを、あえてF島当局に26％の税率の適用申請をして納付したということができ、本件法人所得税は極めて任意性の強い支出であり、また、発生の避けられない国際的二重課税の排除を目的とした外国税額控除制度の予定する外国法人税とはいえないものというべきである。
②　本件法人所得税は、税率を納税者側で選択してF島当局に申請して承認を受けるものであり、同一の所得に対して同一の税額が算出されるものではないため、納税者間の画一性（公平性）を維持するための強行性を維持するものであるとはいえず、我が国の法人税に相当する税の範疇を逸脱したものと認められる。
③　本件法人所得税の納付の選択には、タックスヘイブン対策税制の適用（課税）回避以外に合理的理由がないと認められ、タックスへイブン対策税制の適用（課税）回避に資する本件法人所得税は我が国の租税本来の概念とは大きく乖離したものといえ、また、当該F島の税制はタックスへイブン対策税制の適用（課税）の回避を支援する国際的にも有害な税制であるとされていることからみても、このようなものを我が国の法人税に相当する税として取り扱うことは、税負担を著しく害するものとして許されないというべきである。