裁決事例 平成26年1月7日裁決

　原処分庁は、原処分庁が主たる納税者（本件滞納者）の滞納国税を徴収するために請求人に対して行った第二次納税義務の納付告知処分（本件納付告知処分）について、請求人と本件滞納者との間に債権債務関係はなく、本件滞納者の預金口座から出金された金銭（本件金員）が、請求人の預金口座（本件請求人口座）に入金されていたことから、請求人は本件滞納者から本件金員を無償で譲り受けており、本件納付告知処分は適法である旨主張する。
　しかしながら、本件金員が本件請求人口座に入金された後、請求人が本件請求人口座の預金を費消等することはなく、本件金員と同額の金員が、本件請求人口座から出金され、本件滞納者の代表取締役が実質的に支配する別法人（本件関連法人）の預金口座に入金された後、同代表取締役が所有していた自宅不動産の競落資金に充てられたことなどからすると、本件金員の請求人口座への入金は、本件関連法人によって競落資金として利用されるまでの資金移動の一過程であったというべきであり、請求人が本件滞納法人から金銭を無償で譲り受けたとは認められないことから、本件納付告知処分はその全部を取り消すべきである。