税務法規集裁決事例 平成27年1月19日裁決
裁決事例 平成27年1月19日裁決
要旨
請求人は、原処分庁が請求人に対して行った第二次納税義務の納付告知処分（本件告知処分）について、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の第二次納税義務を課すには詐害の意思が必要であるところ、滞納者が請求人に対して行った土地の持分の贈与（本件譲渡）には詐害の意思はないから、本件譲渡は無償譲渡等の処分に該当しない旨主張する。
しかしながら、同条の規定によれば、滞納者に詐害の意思のあることは同条所定の第二次納税義務の成立要件ではないと解されるから、本件譲渡に詐害の意思がないことを理由に、本件告知処分が違法であるということはできない。
参照条文等
参考判決・裁決
最高裁平成21年12月10日第一小法廷判決（民集63巻10号2516頁）
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