裁決事例 平成27年6月11日裁決

　請求人は、課税期間（本件課税期間）の開始の日の前日までに、消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第4項に規定する同条第1項本文の適用を受けない旨の届出書（本件選択届出書）を提出しているから、本件課税期間において納税義務は免除されず、消費税及び地方消費税（消費税等）の還付を受けることができる旨主張する。
　しかしながら、請求人は、本件選択届出書を提出した日の属する課税期間において、消費税法上の事業者ではなく、本件選択届出書は、事業を行う個人以外の個人から提出されたものであって、その届出の実体的効果は、本件選択届出書が提出された時から生じていないというべきである。したがって、請求人は、本件課税期間において消費税を納める義務が免除される事業者であるから、本件課税期間における消費税等の還付を受けることはできない。