裁決事例 平成28年9月28日裁決

 請求人は、登録免許税法附則第7条《不動産登記に係る不動産価額の特例》に規定する価額につき、同附則の委任を受けた登録免許税法施行令附則第3項（施行令附則第3項）に規定する固定資産課税台帳に登録された評価額（登録価格）のない土地（本件土地）の登記申請に際し納付した登録免許税額は過大であり、本件土地が合筆・分筆される前の土地（本件土地とおおむね所在地が同じ。）に係る平成27年1月1日現在の登録価格に基づく1平方メートル当たりの評価額に本件土地の地積を乗じて算定した価額（請求人主張額）を本件土地の登録免許税の課税標準（本件土地課税標準）とするべきである旨主張し、原処分庁は、登記申請に際し、登記機関が認定した価額（本件登記機関認定価額）の基礎とした本件土地に隣接する土地（本件隣接地）は、その立地条件等から本件土地との類似性が極めて高い土地であり、本件登記機関認定価額に誤りはない旨主張する。
 しかしながら、本件土地の登記申請が平成27年3月になされていることから、本件登記機関認定価額算定の基準日は、施行令附則第3項第1号の規定により、平成26年12月31日となるため、請求人の主張する平成27年1月1日現在の登録価格を算定の基礎とする請求人主張額をもって、本件土地課税標準とすることはできない。また、本件隣接地は、本件土地の属する地域の土地利用に係る行政上の規制等の内容や登録価格の算定の基礎となる価格が異なっており、本件土地と類似する土地であるとは認め難く、他方、本件土地の近傍に存する土地（本件近傍地）は、土地利用に係る行政上の規制等の内容や登録価格の算定の基礎となる価格が本件土地と同じである。したがって、本件隣接地よりも本件土地に類似する土地は、本件近傍地であると認められ、本件近傍地の登録価格を基礎として算定した価額を本件土地課税標準とするのが相当である。