裁決事例 平成30年9月27日裁決

　原処分庁は、①請求人らが譲渡した土地（本件土地）のうちの一部のみが租税特別措置法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第35条《居住用財産の譲渡所得の特別控除》第1項の規定（本件特例）の適用対象となることを認識していたにもかかわらず、本件土地の全てに本件特例を適用して所得税等の確定申告書を提出していたこと、②税理士に対する申告前の相談の際、本件土地及びその土地上の3棟の建物（本件各建物）に係る具体的な資料を提示しなかったこと、③請求人らに対する調査（本件調査）の際、調査担当職員に対し、虚偽の答弁をしたことなどから、請求人らが、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたと認められ、国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）第68条《重加算税》第1項及び第2項に規定する賦課要件を充足する旨主張する。
　しかしながら、請求人らは、本件調査の際、本件各建物のうち請求人らが日常生活を営んでいた建物（本件母屋）以外の2棟の建物（本件各別棟）は譲渡直前において物置として利用していた旨を一貫して述べていること、本件各建物の各居宅は物置として利用していたと認められることなどからすると、請求人らは、本件各別棟を物置として利用していれば、本件土地の全てに本件特例を適用できるものと誤解し、確定申告をした可能性があるといわざるを得ない。したがって、当初から所得を過少に申告することを意図していたと認めることはできない。また、請求人らは、確定申告時点では税理士に関与を依頼しておらず、調査の際の請求人らの答弁が虚偽であると認めるに足る証拠などもないことから、重加算税の賦課要件を充足するとは認められない。