裁決事例 令和8年2月6日裁決

　請求人は、請求人がした講演、一般財団法人の理事等に係る業務（本件業務）から生じた所得について、上場企業の社外取締役等としての業務（本件役員等業務）も含めて所得区分を判断すれば、事業所得に該当する旨主張する。
　しかしながら、本件業務から生じる所得の所得区分を判断するに当たり、本件業務から生じる所得と所得区分を異にする本件役員等業務に係る事実関係をも含めてこれを判断することはできない。そして、本件業務は、有償性、反復性及び継続性並びに請求人の計算と危険による企画遂行性を一定程度有し、一定の物的設備を備えていたほか、請求人が精神的及び肉体的労力を一定程度費やして行っていた活動であるとはいえるものの、営利性に乏しく、本件役員等業務により多額の給与を得ていたことによって本件業務が継続され、また、連年大幅な赤字が続いており、相当程度の期間継続して安定した収益が得られる可能性を有していたとは認められないことなどからすれば、本件業務から生じた所得は、事業所得には該当せず、雑所得に該当する。