✔（１）　同条第1項に規定する時価評価資産（以下12の7-3-7までにおいて「時価評価資産」という。）の「その時の価額」は、当該時価評価資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡されるときに通常付される価額によるのであるが、次に掲げる資産について、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる方法その他合理的な方法により当該資産のその時の価額を算定しているときは、課税上弊害がない限り、これを認める。

✔（イ）　令第13条第1号から第7号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産9-1-19（減価償却資産の時価）に定める方法により計算される未償却残額に相当する金額をもって当該減価償却資産の価額とする方法

✔（ロ）　同条第8号及び第9号に掲げる減価償却資産　当該減価償却資産の取得価額を基礎としてその取得の時から通算開始直前事業年度（法第64条の11第1項に規定する通算開始直前事業年度をいう。以下同じ。）終了の時まで旧定額法により償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額に相当する金額をもって当該減価償却資産の価額とする方法

✔（イ）　その一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれる金銭債権当該金銭債権の額から当該金銭債権につき法第52条第1項（貸倒引当金）の規定を適用した場合に同項の規定により計算される個別貸倒引当金繰入限度額に相当する金額を控除した金額をもって当該金銭債権の価額とする方法

✔（ロ）　（イ）以外の金銭債権　当該金銭債権の帳簿価額をもって当該金銭債権の価額とする方法

✔（イ）　令第14条第1項第1号から第5号まで（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産　当該繰延資産の帳簿価額をもって当該繰延資産の価額とする方法

✔（ロ）　同項第6号に掲げる繰延資産　当該繰延資産の額を基礎としてその支出の時から通算開始直前事業年度終了の時まで令第 64条第1項第2号（繰延資産の償却限度額）の規定により償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額に相当する金額をもって当該繰延資産の価額とする方法

✔（注）　この場合における償却期間は、8-2-1（効果の及ぶ期間の測定）から8-2-5（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例）までに定める償却期間による。

✔（２）　法第64条の11第2項に規定する株式又は出資の「その時の価額」は、当該株式又は出資がその時において譲渡されるときに通常付される価額によるのであるが、当該株式又は出資について、（1）ハに掲げる方法その他合理的な方法によりその時の価額を算定しているときは、課税上弊害がない限り、これを認める。

✔（注）　法第61条の11第1項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の譲渡利益額若しくは譲渡損失額、法第63条第4項（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度）の収益の額及び費用の額又は次に掲げる規定により益金の額に算入される特別勘定の金額についても、同様とする。

✔（注）　関連法人（法第64条の9第10項第1号に規定する時価評価法人が発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する他の内国法人をいい、同号に規定する時価評価法人に該当する法人を除く。）が申請特例年度終了の日の属する事業年度終了の時において時価評価資産を有するときであっても、当該時価評価資産については法第64条の11第1項の規定の適用はない。

✔（注）　この場合において、同号及び同項第5号に規定する帳簿価額は零として、同項第4号に規定する1,000万円に満たないかどうかの判定及び同項第5号に規定する資本金等の額の2分の1に相当する金額又は1,000万円のいずれか少ない金額に満たないかどうかの判定を行うこととなる。

✔（１）　同項に規定する内国法人が、その通算開始直前事業年度終了の時において時価評価資産を有していない場合

✔（２）　当該株式等保有法人が、当該内国法人の通算開始直前事業年度終了の時において、同条第1項各号に掲げる法人に該当する場合又は時価評価資産を有していない場合