✔１２の６－１－１　法第2条第29号の2イ（法人課税信託）に規定する受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託には、信託法第185条第3項（受益証券の発行に関する信託行為の定め）に規定する受益証券発行信託のほか、例えば、外国法を準拠法とする信託で受益権を表示する証券を発行する旨の定めのあるものが含まれることに留意する。（平19年課法2-5「六」により追加）

✔１２の６－１－２　法人が委託者となる信託のうち、受託者の信託財産に属する資産のみを信託するもの（以下12の6-1-2において「再信託」という。）については、当該受託者において法第2条第29号の2ハ（法人課税信託）に掲げる信託に該当しないのであるが、当該再信託の類型や契約内容等により、集団投資信託、受益者等課税信託又は法人課税信託（同号ハに掲げるものを除く。）のいずれかに該当することとなることに留意する。（平19年課法2-5「六」により追加）

✔１２の６－１－３　法第2条第29号の2ハ（1）（法人課税信託）の株主総会の決議を要するものとは、法人の事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合において、当該法人の株主総会の決議（これに準ずるものを含む。）によって、当該譲渡に係る契約の承認を受けなければならないこととされる行為をいうのであるから、現にその決議が行われたかどうかは問わないことに留意する。（平19年課法2-5「六」により追加）

✔１２の６－１－４　令第14条の5第6項（法人が委託者となる法人課税信託）に掲げる「受益者、委託者、受託者その他の者がその裁量により決定することができる場合」には、例えば、信託行為において受益者である特殊関係者に対する収益の分配の割合が確定的に定められている場合であっても、信託の効力発生時において、信託行為に受益者、委託者、受託者その他の者のいずれかが信託の変更によりその定めの内容の変更を単独で行う権限を有する旨の信託法第149条第4項（関係当事者の合意等）に規定する別段の定めがある場合が含まれるのであるから、留意する。（平19年課法2-5「六」により追加）

✔１２の６－１－５　法人課税信託の受託者である法人又は個人の当該法人課税信託に係る納税地は、法第1編第6章（納税地）に定めるところによるのであるから、例えば、法第4条の3第1号又は第2号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により当該法人課税信託に係る受託法人が内国法人又は外国法人のいずれに該当するかにかかわらないことに留意する。（平19年課法2-5「六」により追加、平26年課法2-9「三」、令4年課法2-14｢四十六」、令5年課法2-17「六」により改正）

✔１２の６－１－６　法第4条の3第7号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により、受託法人が設立されたものとされる当該受託法人に係る法人課税信託の効力が生ずる日の判定に当たっては、次に掲げる信託の方法に応じ、それぞれ次によることに留意する。（平19年課法2-5「六」により追加、令4年課法2-14｢四十六」により改正）

✔１２の６－１－７　特定受益証券発行信託（法第2条第29号ハ（定義）に規定する「特定受益証券発行信託」をいう。以下12の6-1-7において同じ。）の計算期間の中途においてその承認受託者（同号ハ（1）に規定する「承認受託者」をいう。以下12の6-1-7において同じ。）がその承認を取り消された場合又は当該特定受益証券発行信託の受託者に承認受託者以外の者が就任した場合における、法第4条の3第7号（受託法人等に関するこの法律の適用）に掲げる「法人課税信託以外の信託が法人課税信託に該当することとなった場合にはその該当することとなった日」とは、その承認を取り消された日又は承認受託者以外の者が就任した日を含む計算期間の翌計算期間の開始の日をいうことに留意する。（平19年課法2-5「六」により追加、令4年課法2-14｢四十六」により改正）

✔１２の６－１－８　法第4条の4第2項（受託者が二以上ある法人課税信託）の「信託事務を主宰する受託者」とは、中心となって信託事務の全体を取りまとめる受託者をいう。この場合、全体を取りまとめているかは、信託契約に基づき、信託財産の受入れ事務、信託財産の管理又は処分に関する事務、収益計算の報告事務等の処理の実態を総合的に判定する。（平19年課法2-5「六」により追加、令4年課法2-14｢四十六」により改正）