死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等（法第30条第1項（退職所得）に規定する退職手当等をいう。）で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする。（昭63直所3-3、直法6-2、直資3-2、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）
税務法規集所得税基本通達
データを取得しています ...
税務法規集所得税基本通達
法第9条（非課税所得）関係〔相続等により取得するもの（第17号関係）〕
コピーしました！
（相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等）
上記の給与等、公的年金等及び退職手当等の支給期については、36-9、36-10及び36-14の（1）に定めるところによる。
コピーしました！
（年金の総額に代えて支払われる一時金）
死亡を年金給付事由とする令第183条第3項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する生命保険契約等の給付事由が発生した場合で当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金がその死亡をした者によって負担されたものであるときにおいて、当該生命保険契約等に基づく年金の受給資格者が当該年金の受給開始日以前に年金給付の総額に代えて一時金の支払を受けたときは、当該一時金については課税しないものとする。（昭49直所2-23追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については一切変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。