年の中途において、一の減価償却資産について一部の取壊し、除却、滅失その他の事由（以下この項において「取壊し等」という。）により損失が生じた場合又は資本的支出があった場合におけるその年の当該減価償却資産の旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法による償却費の額は、それぞれ次に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる金額とする。この場合において、取壊し等があった部分又は資本的支出があった部分の償却費の額は、令第132条第1項の規定に準じて計算した金額とする。（昭52直所3-33、直法6-10、直資3-15、昭54直所3-24、直資3-13、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）
税務法規集所得税基本通達
データを取得しています ...
税務法規集所得税基本通達
法第49条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）関係〔年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例（令第132条関係）〕
コピーしました！
（一の減価償却資産について一部の取壊し等又は資本的支出があった場合の定額法又は定率法による償却費の計算等）
一の減価償却資産について一部の取壊し等があった場合
当該減価償却資産につき旧定額法又は定額法を選定している場合
次の（イ）及び（ロ）の償却費の額の合計額
当該減価償却資産のその年1月1日（当該減価償却資産をその年の中途において取得している場合には、その取得した日。以下この項において同じ。）における取得価額のうち資産損失額（その取壊し等があった直前における未償却残額から取壊し等があった直後における当該減価償却資産の価額を控除した残額をいう。以下この項において同じ。）に対応する金額を取壊し等があった部分に係る取得価額とみなして計算した償却費の額
この場合において、資産損失額に対応する金額は次の算式により計算する。
当該減価償却資産のその年1月1日における取得価額から当該取得価額のうち資産損失額に対応する金額を控除した残額を当該減価償却資産の取得価額とみなして計算した償却費の額
当該減価償却資産につき旧定率法又は定率法を選定している場合
次の（イ）及び（ロ）の償却費の額の合計額
当該減価償却資産のその年1月1日における未償却残額（当該減価償却資産をその年の中途において取得している場合には、当該減価償却資産の取得価額。以下この項において同じ。）のうち資産損失額に対応する金額を取壊し等があった部分に係るその年1月1日における未償却残額とみなして計算した償却費の額
この場合において、資産損失額に対応する金額は次の算式により計算する。
当該減価償却資産のその年1月1日における未償却残額から当該未償却残額のうち資産損失額に対応する金額を控除した残額を当該減価償却資産の未償却残額とみなして計算した償却費の額
一の減価償却資産について資本的支出があった場合
当該減価償却資産の取得価額を資本的支出の部分とその他の部分とに区分し、それぞれの部分を別個の減価償却資産とみなして各別に計算した償却費の額の合計額
コピーしました！
（一の減価償却資産について一部の取壊し等があった場合の翌年以後の償却費の計算の基礎となる取得価額等）
一部の取壊し等があった一の減価償却資産に係る当該取壊し等があった日の属する年の翌年以後の償却費の額の計算の基礎となる取得価額又は未償却残額は、次に掲げる金額によるものとする。（昭52直所3-33、直法6-10、直資3-15追加、昭54直所3-24、直資3-13、平11課所4-1改正）
取得価額については、49-31の（1）のイの（ロ）に掲げる償却費の額の計算の基礎とされた金額
未償却残額については、49-31の（1）のロの（ロ）に掲げる償却費の額の計算の基礎とされた金額から当該償却費の額を控除した残額
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については一切変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。