法第9条（非課税所得）関係〔保険金、損害賠償金等（第18号関係）〕
（必要経費に算入される金額を補塡するための金額の範囲）
（身体に損害を受けた者以外の者が支払を受ける傷害保険金等）
令第30条第1号の規定により非課税とされる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は、自己の身体の傷害に基因して支払を受けるものをいうのであるが、その支払を受ける者と身体に傷害を受けた者とが異なる場合であっても、その支払を受ける者がその身体に傷害を受けた者の配偶者若しくは直系血族又は生計を一にするその他の親族であるときは、当該保険金又は給付金についても同号の規定の適用があるものとする。（昭55直所3-19、直法6-8、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）
いわゆる死亡保険金は、「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」には該当しないのであるから留意する。
（高度障害保険金等）
疾病により重度障害の状態になったことなどにより、生命保険契約又は損害保険契約に基づき支払を受けるいわゆる高度障害保険金、高度障害給付金、入院費給付金等（一時金として受け取るもののほか、年金として受け取るものを含む。）は、令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとする。（昭55直所3-19、直法6-8、昭57直所3-8、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）
（所得補償保険金）
被保険者の傷害又は疾病により当該被保険者が勤務又は業務に従事することができなかったことによるその期間の給与又は収益の補塡として損害保険契約に基づき当該被保険者が支払を受ける保険金は、令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとする。（昭55直所3-19、直法6-8追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）
業務を営む者が自己を被保険者として支払う当該保険金に係る保険料は、当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入することができないのであるから留意する。
（葬祭料、香典等）
葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額がその受贈者の社会的地位、贈与者との関係等に照らし社会通念上相当と認められるものについては、令第30条の規定により課税しないものとする。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）
（失業保険金に相当する退職手当、休業手当金等の非課税）
次に掲げる給付については、課税しないものとする。（昭60直所3-21、直資3-5、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平10課法8-2、課所4-5改正、平14課法8-5、課個2-7、課審3-142、平15課個2-23、課資3-7、課法8-11、課審4-37改正）
国家公務員退職手当法第10条（失業者の退職手当）の規定による退職手当
次に掲げる休業手当金で、組合員、その配偶者又は被扶養者の傷病、葬祭又はこれらの者に係る災害により受けるもの
国家公務員共済組合法第68条（休業手当金）の規定による休業手当金
地方公務員等共済組合法第70条（休業手当金）の規定による休業手当金
私立学校教職員共済法第25条（国家公務員共済組合法の準用）の規定によるイに準ずる休業手当金
労働基準法第76条第1項（休業補償）に定める割合を超えて休業補償を行った場合の当該休業補償
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