✔４９－３０の２　令第120条の2第2項第5号に規定する「これらに準ずるもの」として同号に規定する所有権移転外リース取引（以下49-30の11において同じ。）に該当しないものとは、例えば、次に掲げるものをいう。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の３　リース期間終了の時又はリース期間の中途においてリース資産を買い取る権利が与えられているリース取引について、賃借人がそのリース資産を買い取る権利に基づき当該リース資産を購入する場合の対価の額が、賃貸人において当該リース資産につき令第129条に規定する財務省令で定める耐用年数（以下49-30の6、49-30の8及び49-30の13において「耐用年数」という。）を基礎として定率法により計算するものとした場合におけるその購入時の未償却残額に相当する金額（当該未償却残額が当該リース資産の取得価額の5％相当額未満の場合には、当該5％相当額）以上の金額とされているときは、当該対価の額が当該権利行使時の公正な市場価額に比し著しく下回るものでない限り、当該対価の額は令第120条の2第2項第5号ロに規定する「著しく有利な価額」に該当しないものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の４　次に掲げるリース取引は、令第120条の2第2項第5号ハに規定する「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」に該当することに留意する。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の５　次に掲げる機械装置等を対象とするリース取引は、49-30の4の（2）に定めるリース取引には該当しないものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の６　機械装置等を対象とするリース取引が、当該リース取引に係るリース資産の耐用年数の100分の80に相当する年数（1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）以上の年数をリース期間とするものである場合は、当該リース取引は令第120条の2第2項第5号ハに規定する「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」には該当しないものとして取り扱うことができる。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の７　令第120条の2第2項第5号ハに規定する「当該目的資産の識別が困難であると認められるもの」かどうかは、賃貸人及び賃借人において、そのリース資産の性質及び使用条件等に適合した合理的な管理方法によりリース資産が特定できるように管理されているかどうかにより判定するものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の８　令第120条の2第2項第5号ニに規定する「相当短いもの」とは、リース期間が当該リース資産について定められている耐用年数の100分の70（耐用年数が10年以上のリース資産については、100分の60）に相当する年数（1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。）を下回る期間であるものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の９　リース取引について、賃借人におけるそのリース資産と同一種類のリース資産に係る既往のリース取引の状況、当該リース資産の性質その他の状況からみて、リース期間の終了後に当該リース資産が賃貸人に返還されることが明らかなものは、令第120条の2第2項第5号ニに規定する「当該リース取引に係る賃借人の所得税の負担を著しく軽減することになると認められるもの」には該当しないことに留意する。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の１０　賃借人におけるリース資産の取得価額は、原則として、そのリース期間中に支払うべきリース料の額の合計額による。ただし、そのリース料の額の合計額のうち利息相当額から成る部分の金額を合理的に区分することができる場合には、当該リース料の額の合計額から当該利息相当額を控除した金額を当該リース資産の取得価額とすることができる。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の１１　賃借人がリース期間終了の時にそのリース取引の目的物であった資産を購入した場合（そのリース取引が令第120条の2第2項第5号イ若しくはロに掲げるもの又はこれらに準ずるものに該当する場合を除く。）には、その購入の直前における当該資産の取得価額にその購入代価の額を加算した金額を取得価額とし、当該資産に係るその後の償却費は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次により計算する。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の１２　賃貸人がリース期間の終了に伴いそのリース取引の目的物であった資産につき賃借人から返還を受けた場合には、当該リース期間終了の時に当該資産を取得したものとする。この場合における当該資産の取得価額は、原則として、返還の時の価額によるものとする。ただし、当該リース取引に係る契約において残価保証額の定めがあるときにおける当該資産の取得価額は、当該残価保証額とする。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の１３　賃貸人がリース期間の終了に伴いそのリース取引の目的物であった資産を賃借人から取得した場合における当該資産の償却費の計算は、次のいずれかの年数によることができる。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の１４　令第120条第1項第6号に規定する「賃貸借の期間」には、改正前リース取引（同号に規定する改正前リース取引をいう。以下49-30の16において同じ。）のうち再リースをすることが明らかなものにおける当該再リースに係る賃貸借期間を含むものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の１５　賃貸人が令第120条第2項に規定する見積残存価額について、リース料の算定に当たって国外リース資産（同条第1項第6号に規定する国外リース資産をいう。以下49-30の16において同じ。）の取得価額及びその取引に係る付随費用（国外リース資産の取得に要する資金の利子、固定資産税、保険料等その取引に関連して賃貸人が支出する費用をいう。）の額の合計額からリース料として回収することとしている金額の合計額を控除した残額としている場合は、これを認める。（平19課個2-31、課審4-44追加）

✔４９－３０の１６　賃貸人が旧リース資産（改正前リース取引の目的とされている減価償却資産をいう。以下この項において同じ。）を居住者又は内国法人に対して賃貸した後、更に当該居住者又は内国法人が非居住者又は外国法人（以下この項において「非居住者等」という。）に対して当該旧リース資産を賃貸した場合（非居住者等の専ら国内において行う事業の用に供されている場合を除く。）において、当該旧リース資産の使用状況及び当該賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に賃貸人から非居住者等に対して直接賃貸したと認められるときは、当該賃貸人の所有する当該旧リース資産は国外リース資産に該当することに留意する。（平19課個2-31、課審4-44追加）