✔１６１－８　恒久的施設を有する非居住者の法第161条第1項第1号に掲げる国内源泉所得（同条第3項の規定により同号に掲げる所得とされるものを除く。161-9において「恒久的施設帰属所得」という。）の認識に当たり勘案される同号に規定する「その他の状況」には、恒久的施設に帰せられるリスク及び恒久的施設に帰せられる外部取引が含まれることに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔１６１－９　恒久的施設帰属所得は、非居住者の恒久的施設及びその事業場等（法第161条第1項第1号に規定する事業場等をいう。以下この項において同じ。）が果たす機能（リスクの引受け又はリスクの管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能その他の機能をいう。以下この項において同じ。）並びに当該恒久的施設及びその事業場等に関する事実の分析を行うことにより、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設に帰せられるリスク、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設に帰せられる外部取引、内部取引（同号に規定する内部取引をいう。161-11において同じ。）その他の恒久的施設帰属所得の認識に影響を与える状況を特定し、これらの状況を総合的に勘案して認識する。この場合において、当該機能及び当該事実の分析は、当該非居住者が行った外部取引ごと又は当該恒久的施設とその事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供等の事実ごとに、かつ、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるものとして行うことに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔１６１－１０　法第161条第1項第1号に規定する「恒久的施設が果たす機能」には、恒久的施設が果たすリスクの引受け又はリスクの管理に関する人的機能、資産の帰属に係る人的機能、研究開発に係る人的機能、製造に係る人的機能、販売に係る人的機能、役務提供に係る人的機能等が含まれることに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加）。

✔１６１－１１　法第161条第1項第1号に規定する「恒久的施設において使用する資産」には、165の3-4の判定により恒久的施設に帰せられることとなる資産のほか、例えば、賃借をしている固定資産（令第6条第8号イからツまで（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産を除く。）、使用許諾を受けた無形資産（令第291条の2第2項第1号イからソまで（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に掲げるもののほか、顧客リスト、販売網等の重要な価値のあるものをいう。）等で当該恒久的施設において使用するものが含まれることに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加、平28課個2-22、課審5-18、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）。