所得税基本通達 - 法第49条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）関係〔増加償却（令第133条関係）〕 | 税務法規集

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（増加償却の適用単位）

　令第133条の規定は、機械及び装置につき旧耐用年数省令に定める設備の種類の区分（細目の定めのあるものは、細目の区分）ごとに適用する。ただし、2以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有する場合には、工場ごとに適用することができる。（平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正）

　上記ただし書の「2以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有する場合」については、49-14の（1）の（注）1参照

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（貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却）

　機械及び装置につき1日当たりの超過使用時間を計算する場合において、一の設備を構成する機械及び装置の中に他から貸与を受けている資産が含まれているときは、当該資産の使用時間を除いたところによりその計算を行う。（昭55直所3-19、直法6-8追加）

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