✔（１）　旧定額法、旧生産高比例法、定額法若しくは生産高比例法により償却費の額を計算している総合償却資産又はその総合償却資産につき計算された償却費の額を合理的基準により個々の資産に配賦している総合償却資産　　個々の資産

✔（２）　（1）以外の総合償却資産　　1個の総合償却資産とされる設備又は構築物

✔（３）　49-45に定める個別償却資産　　規則第33条に規定する区分

✔（４）　（3）以外の個別償却資産　　個々の資産

✔（注）　令第127条第2項の規定を適用した後の未償却残額が、その適用した後の取得価額の5％相当額を超える場合には、令第134条第2項の規定の適用を受けることができないことに留意する。

✔（１）　令第127条第2項の規定を適用した後の未償却残額が当該適用した後の取得価額の5％相当額以下となるときは、当該未償却残額を基礎とし、その時から法定耐用年数の30％に相当する年数により計算する。

✔（２）　令第127条第2項の規定を適用した後の未償却残額が当該適用した後の取得価額の5％相当額を超えるときは、その5％相当額に達するまでは法定耐用年数により計算し、その5％相当額に達した後は令第134条の2第1項により法定耐用年数の30％に相当する年数により計算することができる。