✔４９－３９　令第138条又は第139条の規定を適用する場合において、取得価額が10万円未満又は20万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては、社会通念上一の効用を有すると認められる単位ごとに判定する。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1、平11課所4-1改正）

✔４９－３９の２　令第138条又は第139条の規定の適用上、居住者が減価償却資産を貸付けの用に供したかどうかはその減価償却資産の使用目的、使用状況等を総合勘案して判定されるものであるから、例えば、一時的に貸付けの用に供したような場合において、その貸付けの用に供した事実のみをもって、その減価償却資産がこれらの規定に規定する貸付けの用に供したものに該当するとはいえないことに留意する。（令4課個2-13、課法12-16、課審5-9追加）

✔４９－３９の３　規則第34条の2（少額の減価償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定）（規則第34条の3（一括償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用上、次に掲げる貸付けには、例えば、それぞれ次に定めるような行為が該当する。（令4課個2-13、課法12-16、課審5-9追加）

✔４９－４０　令第138条に規定する使用可能期間が1年未満であるものとは、その者の営む業務に属する業種（例えば、紡績業、鉄鋼業、建設業等の業種）において種類等を同じくする減価償却資産の使用状況、補充状況等を勘案して一般的に消耗性のものとして認識されている減価償却資産で、その者の平均的な使用状況、補充状況等からみてその使用可能期間が1年未満であるものをいう。この場合において、種類等を同じくする減価償却資産のうちに、材質、型式、性能等が著しく異なるため、その使用状況、補充状況等も著しく異なるものがあるときは、当該材質、型式、性能等の異なるものごとに判定することができる。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1改正）

✔４９－４０の２　令第139条第1項に規定する一括償却資産につき同項の規定の適用を受けている場合には、その一括償却資産を業務の用に供した年以後3年間の各年においてその全部又は一部につき滅失、除却等の事実が生じたときであっても、当該各年においてその一括償却資産につき必要経費に算入する金額は、同項の規定に従い計算される金額となることに留意する。（平11課所4-1追加）

✔４９－４０の３　令第139条第1項に規定する一括償却資産につき同項の規定の適用を受けている居住者が死亡し、当該規定に従い計算される金額のうち、その死亡した日の属する年以降の各年分において必要経費に算入されるべき金額がある場合には、当該金額は当該居住者の死亡した日の属する年分の必要経費に算入するものとする。
　ただし、居住者が死亡した日の属する年以後の各年分において必要経費に算入されるべき金額があり、かつ、同項に規定する業務を承継した者がある場合の当該金額の取扱いは、同項の規定に従い計算される金額を限度として次によることとして差し支えないものとする。（平12課所4-30追加）

✔４９－４１　法第67条（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けている者が令第138条第1項に規定する減価償却資産を取得した場合には、当該減価償却資産の取得価額に相当する金額のうちその支出した金額を当該支出をした日の属する年分のその業務に係る所得の金額の計算上、必要経費に算入する。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1追加、平11課所4-1、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9改正）