法に規定する配偶者とは、民法の規定による配偶者をいうのであるから、いわゆる内縁関係にある者は、たとえその者について家族手当等が支給されている場合であっても、これに該当しない。（平18課個2-18、課資3-10、課審4-114改正）
税務法規集所得税基本通達
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税務法規集所得税基本通達
法第2条（定義）関係〔同一生計配偶者等（第33号から第33号の4まで関係）〕
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（配偶者）
外国人で民法の規定によれない者については、法の適用に関する通則法（平成18年法律第78号）の規定によることに留意する。
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（生計を一にするの意義）
法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。
当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。
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（青色事業専従者等の範囲）
法第2条第1項第33号に規定する「青色事業専従者等」とは、その配偶者が居住者の同一生計配偶者に該当するかどうかを判定する場合における当該居住者又は当該居住者と生計を一にする居住者の青色事業専従者等をいうのであるから、例えば年の中途までこれらの者以外の者の青色事業専従者等であった場合であっても、これらの者の青色事業専従者等に該当しないときは、同号の青色事業専従者等に含まれないことに留意する。（昭63直所3-3、直法6-2、直資3-2追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8改正）
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