[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

所得税

概要

障害者控除の対象とされる障害者は、所得税法施行令第10条に規定されている人とされていますが、身体障害者手帳または戦傷病者手帳の交付を受けていない人であっても、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、障害者控除の適用を受けることができます。

（1）その年分の所得税法第112条第1項（（予定納税額の減額の承認の申請手続））に規定する申請書、確定申告書、給与所得者の扶養控除等申告書、退職所得の受給に関する申告書または公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出する時において、これらの手帳の交付を申請中であること、またはこれらの手帳の交付を受けるための医師の診断書を有していること

（2）その年の12月31日その他障害者であるかどうかを判定すべき時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載され、またはその交付を受けられる程度の障害があると認められる人であること

根拠法令等

所法2、所令10、所基通2-38

関連リンク

◆関連する質疑応答事例《所得税》

・福祉事務所長の認定を受けていない認知症の高齢者に係る障害者控除の適用

・障害者控除の適用を受けることのできる年分

関連コード

• 1160 障害者控除
• 1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について