税務法規集タックスアンサー
データを取得しています ...
税務法規集No.4441 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除の特例
No.4441 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除の特例
No.4441 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除の特例
[令和7年4月1日現在法令等]
対象税目
贈与税
概要
認定医療法人の持分を有する人（贈与者）がその持分の全部または一部の放棄をしたことにより、その認定医療法人の持分を有する他の人（受贈者）に贈与税が課される場合において、その受贈者がその放棄の時からその放棄による経済的利益に係る贈与税の申告期限までの間に、その認定医療法人の持分の全部または一部を放棄したときには、その受贈者の贈与税額から放棄相当贈与税額(注)を控除します。
（注） 「放棄相当贈与税額」とは、贈与者による認定医療法人の持分の放棄により受けた経済的利益の価額を受贈者に係る贈与税の課税価格とみなして計算した金額のうち、その受贈者による認定医療法人の持分の放棄がされた部分に相当する一定の金額をいいます。
なお、制度の詳細については、「医療法人の持分に係る経済的利益についての納税猶予及び免除・税額控除の特例等のあらまし(令和7年6月)」(PDF/433KB) をご覧ください。
対象者または対象物
認定医療法人の持分を有する人（贈与者）がその持分の全部または一部を放棄したことにより贈与税が課される、その認定医療法人の持分を有する他の方
根拠法令等
【 税務法規集に掲載する法令等の情報に関する注意事項 】
- 本サービスは、デジタル庁が管理するe-Gov法令検索のデータおよび国税庁がホームページを通じて提供する通達等の情報を利用しています。
- 法律の専門家が分類・整理した情報を元に、プログラムで自動的に法令等を解析し、関連する情報を統合的に閲覧できるように再編集していますが法令等の内容については一切変更しておりません。
- 各法令等の施行日等の情報は法令等の名称の横にある マークのボタンからご覧いただけます。また、当該法令の元データにもその情報表示部分からアクセスすることができます。
- 本サービスの提供者は、デジタル庁および国税庁とは関係がなく、またこれらの機関を代表するものでもありません。
- 本サービスの提供者は、表示される情報に誤りがないように努めていますが、利用者による本サービスの利用に関する結果に対して一切の責任を負いません。