[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

消費税

概要

適格請求書等保存方式の下での（令和5年10月１日以降の取引に係る）税額計算

１　原則（割戻し計算）

適格請求書等保存方式における売上税額については、原則として、課税期間中の課税資産の譲渡等の税込金額の合計額に110分の100（軽減税率の対象となる場合は108分の100）を掛けて計算した課税標準額に7.8％（軽減税率の対象となる場合は6.24％）を掛けて算出します（割戻し計算）。

２　特例（積上げ計算）

交付した適格請求書および適格簡易請求書の写し（電磁的記録により提供したものも含みます。）を保存している場合に、これらの書類に記載した税率ごとの消費税額等の合計額に100分の78を掛けて計算した金額とすることもできます（積上げ計算）。

ただし、適格簡易請求書の記載事項は、「適用税率または税率ごとに区分した消費税額等」であるため、「適用税率」のみを記載して交付する場合、税率ごとの消費税額等の記載がないため、積上げ計算を行うことはできません。

（注）売上税額の計算は、取引先ごとに割戻し計算と積上げ計算を分けて適用するなど、併用することも認められます。

対象者または対象物

事業者（免税事業者を除く）

根拠法令等

消法45、63、消令62、消基通15-2-1の2

関連コード

• 6371 端数計算
• 6391 課税仕入れに係る消費税額の計算