[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

相続税

概要

被相続人に支給されるべきであった退職手当金や功労金などを受け取ったときは、相続税の課税対象になります。

相続財産とみなされる退職手当金等

被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（これらを「退職手当金等」といいます。）を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続または遺贈により取得したものとみなされて、相続税の課税対象となります。

（注1） 退職手当金等とは、受け取る名目にかかわらず実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品をいいます。

したがって、現物で支給された場合も含まれます。

（注2） 死亡後3年以内に支給が確定したものとは、次のものをいいます。

（1） 死亡退職で支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの

（2） 生前に退職していて、支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したもの

非課税となる退職手当金等

相続人が受け取った退職手当金等は、その全額が相続税の対象となるわけではありません。

すべての相続人（相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。）が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されません。

非課税限度額は、次の式により計算した額です。

500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額

なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。

（注1） 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

（注2） 法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。

法定相続人の数に含める養子の数の制限については、コード4170「相続人の中に養子がいるとき」を参照してください。

課税される退職手当金等

すべての相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が非課税限度額を超えるときの、その超える部分の金額および相続人以外の者が受け取った退職手当金等の金額が相続税の課税対象になります。

相続人が受け取った退職手当金等のうち課税される退職手当金等の金額について、具体的には、次の算式により計算します。

＜算式＞

（注） この計算は、相続税申告書第10表「退職手当金などの明細書」を使用すると分かりやすく便利です。

具体例

被相続人の死亡によって退職手当金等を次のとおり受け取った場合

（1） 非課税限度額の計算

500万円×3人(法定相続人の数)＝1,500万円

（注） Cは相続を放棄していますが、法定相続人の数には算入します。

（2） 各人の非課税金額の計算

（3） 各人の課税価格に算入される退職手当金等の額

根拠法令等

相法3、12、15、相基通3-18、3-30、3-31

関連リンク

◆パンフレット・手引き

・相続税のあらまし

・相続税・贈与税の申告のしかた・手引きなど

◆各種様式

・［手続名］相続税の申告手続

◆相続税の申告要否判定コーナー

相続財産の金額などを入力することにより、相続税の申告のおおよその要否を判定することができます。

◆関連する質疑応答事例《相続税》

・みなし相続財産

関連コード

• 4105 相続税がかかる財産
• 4108 相続税がかからない財産
• 4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い
• 4132 相続人の範囲と法定相続分
• 4170 相続人の中に養子がいるとき