[令和7年4月1日現在法令等]

対象税目

所得税（譲渡所得）

概要

マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算の規定を適用して所得税の確定申告書を提出していた人が、①マイホーム（譲渡資産）を譲渡した年の翌年末までに新たにマイホーム（買換資産）を取得しない場合（下図ケースA）、②買換資産を取得した年の年末においてその買換資産に係る住宅借入金等の金額を有しない場合（下図ケースB）、③買換資産を取得した年の翌年末までにその買換資産をその者の居住の用に供しない場合（下図ケースC、D）には、いずれの場合も特例の適用要件を満たさず、損益通算の規定を適用することができないこととなります。

これらの場合においては、①譲渡資産を譲渡した年の翌年末、②買換資産の取得をした年の年末、③買換資産の取得をした年の翌年末からそれぞれ4か月以内に損益通算をした年分の所得税について修正申告書を提出し、かつ、その期限内に修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければなりません。

また、マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の繰越控除の規定を適用し所得税の確定申告書を提出していた人が、買換資産を取得した年の翌年末までにその買換資産をその者の居住の用に供しない場合（下図ケースD）には、同日から4か月以内に繰越控除をした年分の所得税について修正申告書を提出し、かつ、その期限内に修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければなりません。

なお、修正申告書の提出期限までに修正申告書を提出しその期限内に納付すべき税額を納付すれば、加算税や延滞税がかかることはありません。

対象者または対象物

マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算の規定を適用して所得税の確定申告書を提出していた方で、下図ケースＡからＤのいずれかに該当する方

具体例

＜修正申告書の提出が必要な場合＞

ケースA　譲渡した年の翌年末までに買換資産を取得しない場合

ケースB　買換資産を取得した年の年末に住宅借入金等を有しない場合

ケースC　買換資産を居住の用に供しない場合（譲渡した年に買換資産を取得した場合）

ケースD　買換資産を居住の用に供しない場合（譲渡した年の翌年に買換資産を取得した場合）

手続き

申告先等

所轄税務署

根拠法令等

措法41の5

関連リンク

◆関連する質疑応答事例《譲渡所得》

・居住用財産の譲渡所得の課税の特例

◆災害関係

・東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて

関連コード

• 3370　マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
• 3375　「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
• 3376　「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
• 3377　「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
• 3379　「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の特例を受けるための申告手続と添付書類
• 3382　マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序